構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

内規に定めた相当規模以上の建物	定額法
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/04/28 12:21

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用 途	種 類	場 所	金 額
賃貸ビル1棟(一部)	建物及び構築物	東京都墨田区	39,838千円
飲食店2店舗	建物及び構築物等	千葉県市川市等	15,572千円

当社グループは、事業セグメントの区分を基準に、原則として賃貸不動産および店舗は個々の物件単位で、遊休資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当初の投資回収見込みを下回ることとなった賃貸ビル1棟の一部および飲食店2店舗について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失55,410千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物52,318千円およびその他3,092千円であります。

2022/04/28 12:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア.資産
当連結会計年度末における総資産は42,425百万円と前連結会計年度末に比べ1,821百万円の増加となりました。これは主として、借入れの実施により現金及び預金が増加したこと、新規不動産物件「トラビ高円寺」の取得などにより建物及び構築物および土地が増加したこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。
イ.負債

2022/04/28 12:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

内規に定めた相当規模以上の建物	定額法
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～50年
構築物	10年～20年
機械及び装置	10年～13年

2022/04/28 12:21