有価証券報告書-第121期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、1937年に創業者小林一三の「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。
今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。
また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(2)対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。
2015年12月に開業した東京楽天地浅草ビルの1階から4階で営業中の商業施設「まるごとにっぽん」につきましては、開業当初は、各種メディアにも取り上げられ、来館者数は予想を上回るものでしたが、その後は徐々に減少し、コストの見直し等によって収支は回復基調となったものの、大幅な改善には至っておらず、当初の計画を下回っております。このような状況を踏まえ、収益性向上のため、本年11月をもって営業終了し、当該フロアを全面リニューアルすることといたしました。
また、当社グループは、これまで楽天地ビルのリニューアル、「TOHOシネマズ錦糸町」の一体運営、楽天地ダービービルの賃貸借契約更新などを順次進めてまいりました。今後の大きな課題は成長戦略であると考え、持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、2023年1月期に向けた3か年における中期経営計画を策定いたしました。計画期間中に取り組む具体的な成長戦略としては、次の4つを軸と考えております。
① 不動産賃貸関連事業におきましては、前述の浅草リニューアル計画に加え、新規不動産物件の取得・開発を進めてまいります。
② 娯楽サービス関連事業におきましては、幅広い客層の支持を得られる温浴施設の新規開発を手掛けてまいります。また、映画興行では、地域の映画ファンを深掘りし、他の事業とともに、一層の効率経営に励み、収益の向上を目指してまいります。
③ 飲食・販売事業におきましては、地方物産店舗である現在の「蔵」を新「まるごとにっぽん」として進化させ、2021年の開業、さらに多店舗化を目指します。また、新業態店舗の開発も進めてまいります。
④ 東京東部地域が抱える課題解決を、事業として確立し、地元地域へのさらなる貢献を進めてまいります。
この中期経営計画において重視する経営指標はEBITDAとし、3年後の目標額を過去5期平均額に対し27.6%増の37億円と定めました。
今後は、中期経営計画を当社グループの全役職員が共有し、これを実現していくため、全力で取り組んでまいります。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費