有価証券報告書-第124期(2022/02/01-2023/01/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金および未払金は、ほとんどが1~2か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社の経理規程に準じて同様の管理を行っております。利息収入目的の債券は、有価証券売買基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、また、利息収入目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により資金の流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、および未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) リース投資資産(連結貸借対照表計上額788,742千円)には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額17,218千円は含めておりません。
(*4) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。普通賃貸借契約に係る受入保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「(4)受入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*5) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、および未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) リース投資資産(連結貸借対照表計上額767,869千円)には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額20,280千円は含めておりません。
(*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*5) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
当連結会計年度(2023年1月31日)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
当連結会計年度(2023年1月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価については、合理的な返済予定期間および返済予定額を見積り、国債の利回り等適切な指標に自社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は手許資金で十分賄えております。また、長期投資に係る資金につきましては一部を金融機関からの借入れにより調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金およびリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金および未払金は、ほとんどが1~2か月以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部とが連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても、当社の経理規程に準じて同様の管理を行っております。利息収入目的の債券は、有価証券売買基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、また、利息収入目的の債券以外のものについては、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告等に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により資金の流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1)リース投資資産(*3) | 788,742 | 752,915 | △35,827 |
| (2)有価証券および投資有価証券(*4) | 6,409,060 | 6,409,060 | - |
| (3)長期借入金(*5) | (5,589,500) | (5,566,547) | △22,952 |
| (4)受入保証金(*4) | (1,506,096) | (1,306,882) | △199,214 |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、および未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) リース投資資産(連結貸借対照表計上額788,742千円)には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額17,218千円は含めておりません。
(*4) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。普通賃貸借契約に係る受入保証金については、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められることから、「(4)受入保証金」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、負債に計上されているものについては、( )で示しております。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 2,771,176 |
| 普通賃貸借契約に係る受入保証金 | (118,400) |
(*5) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
| (単位:千円) |
| 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1)リース投資資産(*3) | 767,869 | 736,666 | △31,202 |
| (2)投資有価証券(*4) | 6,712,732 | 6,712,732 | - |
| (3)長期借入金(*5) | (3,845,500) | (3,754,843) | △90,656 |
| (4)受入保証金 | (1,658,217) | (1,337,564) | △320,652 |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 現金及び預金、売掛金、買掛金、および未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3) リース投資資産(連結貸借対照表計上額767,869千円)には、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額20,280千円は含めておりません。
(*4)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 2,861,988 |
(*5) 長期借入金の連結貸借対照表計上額については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,175,215 | - | - | - |
| 売掛金 | 371,900 | - | - | - |
| リース投資資産 | 11,360 | 69,573 | 183,480 | 435,094 |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(公社債投資信託) | 100,000 | - | - | - |
| 合計 | 2,658,476 | 69,573 | 183,480 | 435,094 |
当連結会計年度(2023年1月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,251,844 | - | - | - |
| 売掛金 | 359,171 | - | - | - |
| リース投資資産 | 13,381 | 81,947 | 216,113 | 373,644 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(公社債投資信託) | - | - | - | - |
| 合計 | 3,624,397 | 81,947 | 216,113 | 373,644 |
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 1,744,000 | 1,014,000 | 956,500 | 300,000 | 300,000 | 1,275,000 |
当連結会計年度(2023年1月31日)
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 1,014,000 | 956,500 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 975,000 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 投資有価証券 | |||||
| その他有価証券 | |||||
| 株式 | 6,712,732 | - | - | 6,712,732 | |
| その他 | - | - | - | - | |
| 資産計 | 6,712,732 | - | - | 6,712,732 | |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | 736,666 | - | 736,666 |
| 資産計 | - | 736,666 | - | 736,666 |
| 長期借入金 | - | 3,754,843 | - | 3,754,843 |
| 受入保証金 | - | 1,337,564 | - | 1,337,564 |
| 負債計 | - | 5,092,408 | - | 5,092,408 |
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される料率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価については、合理的な返済予定期間および返済予定額を見積り、国債の利回り等適切な指標に自社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しております。