有価証券報告書-第124期(2022/02/01-2023/01/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数および名称
連結子会社は株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビスの2社であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社は、株式会社錦糸町ステーションビル1社であります。
(2)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なるため、連結決算日を基準として仮決算を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法
以外のもの (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)

内規に定めた相当規模以上の建物	定額法
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに 2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

6年～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法

なお、主な耐用年数は5年であります。
③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
連結会計年度末在籍従業員に対する翌連結会計年度支給賞与の当連結会計年度負担額として、支給見積額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度経過期間相当額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、ビルメンテナンス事業、映画興行事業、温浴事業であり、主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業では、国内企業および地方自治体向けにビルや施設の日常清掃、設備管理、および警備業務等を行っております。
当該取引においては、顧客との契約に基づき清掃業務等のサービスを提供することが履行義務であり、主として顧客との契約における清掃業務等を実施するにつれて顧客が便益を享受することから、一定期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、収益を認識しております。なお、清掃業務において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後概ね1～2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(映画興行事業)
映画興行事業では、映画興行として、顧客に当社で経営する映画館で映画を上映するとともに、劇場内売店で飲食物、パンフレット・グッズ等の販売を行っております。
映画の上映においては、顧客に劇場での映画鑑賞サービスを提供することが履行義務であり、映画鑑賞サービスを提供した時点で履行義務を充足すると判断し、映画興行収入として収益を認識しております。なお、映画館で運営するポイント制度においては、顧客の映画鑑賞回数等に応じて付与した無料鑑賞等が可能なポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、映画鑑賞サービスの提供等によりポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、劇場内売店での飲食物、パンフレット・グッズ等の販売においては、顧客に商品を引き渡すことが履行義務であり、商品の引渡し時点で履行義務を充足すると判断し、映画興行収入として収益を認識しております。なお、パンフレット・グッズの販売取引においては、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、現金で回収するほか、映画鑑賞サービス提供後または商品の引渡し後概ね1～2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(温浴事業)
温浴事業では、温浴施設を経営し、顧客に温浴施設サービスの提供および飲食物等の販売を行っております。
温浴施設サービスにおいては、顧客に温泉・サウナの入浴サービス等を提供することが履行義務であり、温浴施設サービスを提供した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。なお、温浴施設で運営するポイント制度においては、顧客の温浴施設サービス利用に応じて付与した顧客が将来値引きを受ける権利であるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、温浴施設サービスの提供等によりポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、飲食物等の販売においては、顧客に商品を引き渡すことが履行義務であり、商品の引渡し時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。なお、飲食物等の販売において、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、現金で回収するほか、温浴施設サービスの提供後または商品の引渡し後概ね1～2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② その他の収益
売上高に計上した「その他の収益」は、不動産賃貸事業の不動産賃貸収入等であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に満期日または償還日の到来する短期的な投資からなっております。