有価証券報告書-第124期(2022/02/01-2023/01/31)
(重要な後発事象)
(多額な社債の発行)
当社は、2023年3月8日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり決議いたしました。
(1) 社債の種類 国内無担保普通社債(公募債)
(2) 発行総額 金50億円以内
ただし、この範囲で複数回の発行を妨げない
(3) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円以上
(4) 利率 表面利率2.0%以下
(5) 償還方法 満期一括償還
ただし、発行後の買入消却を妨げない
(6) 償還期間 5年以内
(7) 発行予定期間 2023年3月8日から2024年1月31日まで
(8) 資金の使途 設備投資資金、投融資資金、借入金の返済資金および運転資金に充当する
(9) その他重要な特約 担保提供制限条項のほか社債発行に際し必要とされる特約を付す
(重要な自己株式の消却)
当社は、2023年3月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について以下のとおり決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由 2023年3月8日に公表した「東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年1月期-2026年1月期」における資本政策として、発行済株式総数の5%を目安とし、これを超える自己株式については適切な時期に消却する方針であることから、自己株式の消却を行ったもの
(2) 消却する株式の種類 当社普通株式
(3) 消却する株式の総数 320,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.9%)
(4) 消却日 2023年3月15日
(重要な設備投資)
当社は、2023年3月22日を契約締結日として、大和ハウス工業株式会社と以下のとおり建築条件付土地売買契約および工事請負契約を締結し、土地については2023年3月28日に取得いたしました。
(1) 目的 2023年3月8日に公表した「東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年1月期-2026年1月期」における成長戦略として、新規不動産(土地および建物)を取得するもの
(2) 内容
① 所在地 埼玉県越谷市南越谷
② 用途 シェアオフィス・クリニック・薬局
③ 敷地面積 410.39㎡
④ 延床面積 1,708.27㎡
⑤ 投資総額 16億円(土地および建物)
(3) 設備の導入時期
① 土地引渡し 2023年3月28日
② 建物竣工予定 2024年春頃
(4) 営業活動に及ぼす重要な影響 2024年1月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
(多額な社債の発行)
当社は、2023年3月8日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり決議いたしました。
(1) 社債の種類 国内無担保普通社債(公募債)
(2) 発行総額 金50億円以内
ただし、この範囲で複数回の発行を妨げない
(3) 発行価格 各社債の金額100円につき金100円以上
(4) 利率 表面利率2.0%以下
(5) 償還方法 満期一括償還
ただし、発行後の買入消却を妨げない
(6) 償還期間 5年以内
(7) 発行予定期間 2023年3月8日から2024年1月31日まで
(8) 資金の使途 設備投資資金、投融資資金、借入金の返済資金および運転資金に充当する
(9) その他重要な特約 担保提供制限条項のほか社債発行に際し必要とされる特約を付す
(重要な自己株式の消却)
当社は、2023年3月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について以下のとおり決議し、実施いたしました。
(1) 自己株式の消却を行う理由 2023年3月8日に公表した「東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年1月期-2026年1月期」における資本政策として、発行済株式総数の5%を目安とし、これを超える自己株式については適切な時期に消却する方針であることから、自己株式の消却を行ったもの
(2) 消却する株式の種類 当社普通株式
(3) 消却する株式の総数 320,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.9%)
(4) 消却日 2023年3月15日
(重要な設備投資)
当社は、2023年3月22日を契約締結日として、大和ハウス工業株式会社と以下のとおり建築条件付土地売買契約および工事請負契約を締結し、土地については2023年3月28日に取得いたしました。
(1) 目的 2023年3月8日に公表した「東京楽天地グループ 中期経営計画2026 2024年1月期-2026年1月期」における成長戦略として、新規不動産(土地および建物)を取得するもの
(2) 内容
① 所在地 埼玉県越谷市南越谷
② 用途 シェアオフィス・クリニック・薬局
③ 敷地面積 410.39㎡
④ 延床面積 1,708.27㎡
⑤ 投資総額 16億円(土地および建物)
(3) 設備の導入時期
① 土地引渡し 2023年3月28日
② 建物竣工予定 2024年春頃
(4) 営業活動に及ぼす重要な影響 2024年1月期の連結業績に与える影響は軽微であります。