売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※ 「スポーツ・レジャー事業」につきましては、平成23年3月31日をもって「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖して以降、営業中止中であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/30 11:03

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱高島屋	221,592	不動産事業

2014/06/30 11:03

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 11:03

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,545,619	1,607,674
「その他」の区分の売上高	25,038	24,127
セグメント間取引消去	△70,416	△70,416
連結財務諸表の売上高	1,500,241	1,561,385

(単位:千円)

2014/06/30 11:03

#5 業績等の概要

当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策の効果や消費税増税前の駆け込み需要、雇用情勢の緩やかな変化などから、製造業など一部で景況改善の兆しが見られたものの、一方で消費税増税後に対する警戒感もあり、景気の先行きは不透明感が拭い去れない状況でありました。当社グループの主要な事業である映画興行界においても、2013年度の業界全体の興行収入は前年度と比べて概ね横ばいであったものの、1公開映画あたりの入場人員数は前年度を下回り、経営環境は震災前のレベルに未だ回復していないともいえる状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、前連結会計年度に東京都新宿区にオープンした映画館「シネマカリテ」の認知度が高まってきたこともあり売上高は増加いたしましたが、部門全体としては同映画館の開業諸費用や固定経費負担が依然重く、営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、不動産賃貸部門が年度を通じて安定的に稼働し、収益の確保に貢献いたしました。自動車教習事業部門は、売上高は概ね堅調に推移したものの、教習所施設の老朽化に伴う修繕費の増加があり、営業利益は前年度を下回りました。商事事業部門は、飲食店の経営委託を一部不動産賃貸借契約に切り替え、不動産賃貸部門として稼働していくこととなったため、当該部門としての売上高は減少いたしましたが、グループ全体の収益に与える影響は軽微でありました。
その結果、当社グループの売上高は15億6千1百万円(前期比4.1%増)、営業利益は7千5百万円(前期比34.8%減)、経常利益は1億円(前期比6.1%減)となり、当期純利益は1億7百万円(前期比47.6%増)となりました。

2014/06/30 11:03

#6 生産、受注及び販売の状況

2 【生産、受注及び販売の状況】
当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「1 業績等の概要(1)業績」におけるセグメント業績の売上高の記載に示した通りであります。
また、セグメント別に販売の内訳について示すと、下記の通りであります。

2014/06/30 11:03

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②連結損益計算書関係
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度におきましては、景況の緩やかな改善の兆しも感じられ個人消費の回復も期待される中、映画事業部門においては、前年度にオープンした映画館「シネマカリテ」の認知度を高めるべく、映画通のお客様のご期待に添う個性的な作品を多数上映したことで、売上高は増加いたしましたが、一方で開業に係る償却負担等の影響により、営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門においては、主要テナントビルが安定的に稼働したほか、経営委託しておりました飲食店の一部を賃貸借契約に切り替えるなど、より堅実な収益の確保に向けて賃貸部門を強化いたしました。販売部門につきましては、業界内でのネットワーク構築に力を入れたものの、具体的な営業活動の成果を得るには至りませんでした。自動車教習事業部門は送迎バスのルートの充実等、サービスの向上に努めましたが、教習所施設の改築・修繕工事の影響により、営業利益は前年度を下回りました。

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#8 関係会社との取引に関する注記

※1 各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	160,807千円	160,068千円
売上原価	81,397千円	109,000千円

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	(単位:千円)
売上高	540,685
税引前当期純利益	35,009

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	(単位:千円)
売上高	542,777
税引前当期純利益	79,694

2014/06/30 11:03