#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産の部)
有形固定資産につきましては、「建物及び構築物」の減少5千6百万円、「リース資産」の減少7百万円等により、6千2百万円減少(前期比1.4%減)しております。主な増減の理由は、自動車教習事業における建物や教習車両の取得、また全社に係る会計システムの導入等4千6百万円の設備投資による増加があった一方、減価償却による減少1億6百万円があったことによるものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、営業外収益において「持分法による投資利益」の計上があったことによる投資有価証券の増加1千6百万円等により、2千万円増加(前期比5.1%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、4千2百万円減少(前期比0.9%減)しております。
(流動負債の部)
2014/06/30 11:03
#2 配当政策（連結）: 当社は創業以来、株主の皆様への利益還元を最優先課題とする一方で、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考え、業績に応じて両者のバランスに考慮した利益配分を心がけてまいりました。
平成26年3月期におきましては、映画事業における映画館「シネマカリテ」の営業損失や自動車教習事業における建物の修繕工事等に係る収益減があったものの、一方で貸倒引当金戻入額等の営業外収益の計上もあり、当期連結純利益は1億7百万円を計上することができました。その結果、連結ベースでの利益剰余金のマイナスは1億9千2百万円となっております。今後もまた、不動産賃貸事業を基盤に、映画事業や自動車教習事業のさらなる収益力向上に努め、また、経営環境を鑑みながら新たなビジネスに投資することも検討してまいりますが、繰越損失全額の解消まではいましばらくの時間を要するため、当期及び次期の配当につきましては無配の見込みであります。今後も将来の利益配分に向けて繰越損失の解消に経営の全力を傾注してまいります。
なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。
2014/06/30 11:03