固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 50億861万
- 2014年3月31日 -0.85%
- 49億6597万
個別
- 2013年3月31日
- 51億6340万
- 2014年3月31日 -1.37%
- 50億9286万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2014/06/30 11:03
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2014/06/30 11:03
・有形固定資産
主として映画事業関連における映写機器(機械装置及び運搬具)、空調機器(機械装置及び運搬具)、自動発券機器(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8~36年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/30 11:03 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/30 11:03前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 10,255千円 ― 機械装置及び運搬具 8千円 ― 工具、器具及び備品 3,741千円 ― 合計 14,006千円 ― - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/30 11:03
(単位:千円) - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/30 11:03
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 「現金及び預金」が5千9百万円減少しております。これは主に、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの減少額(主として、長期借入金の返済による減少)が営業キャッシュ・フローによる資金の増加額を上回ったためであります。また、「繰延税金資産」が1千3百万円増加しておりますが、これは、翌期以降の連結ベースにおける課税所得の総額が前年度を上回る見込みとなり、その増加額に応じて繰延税金資産の計上を行いました。以上のことから流動資産全体としては、5千4百万円減少(前期比4.5%減)しております。2014/06/30 11:03
(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、「建物及び構築物」の減少5千6百万円、「リース資産」の減少7百万円等により、6千2百万円減少(前期比1.4%減)しております。主な増減の理由は、自動車教習事業における建物や教習車両の取得、また全社に係る会計システムの導入等4千6百万円の設備投資による増加があった一方、減価償却による減少1億6百万円があったことによるものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、営業外収益において「持分法による投資利益」の計上があったことによる投資有価証券の増加1千6百万円等により、2千万円増加(前期比5.1%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、4千2百万円減少(前期比0.9%減)しております。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 管理費、租税公課等)であります。2014/06/30 11:03
2 前連結会計年度のその他損益は固定資産除却損であり、特別損失に計上されております。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 3~8年
工具、器具及び備品 3~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/30 11:03 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/30 11:03
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)(単位:千円) 流動資産合計 284,983 固定資産合計 1,652,089
(単位:千円) 流動資産合計 197,905 固定資産合計 1,597,149