9635 武蔵野興業

9635
2026/07/14
時価
26億円
PER 予
88.67倍
2010年以降
赤字-482.29倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.4-1倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
0.75%
ROA 予
0.47%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/06/30 11:03
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
・有形固定資産
主として映画事業関連における映写機器(機械装置及び運搬具)、空調機器(機械装置及び運搬具)、自動発券機器(機械装置及び運搬具)であります。
2014/06/30 11:03
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8~36年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/30 11:03
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
建物及び構築物10,255千円
機械装置及び運搬具8千円
工具、器具及び備品3,741千円
合計14,006千円
2014/06/30 11:03
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/30 11:03
#6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/30 11:03
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「現金及び預金」が5千9百万円減少しております。これは主に、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの減少額(主として、長期借入金の返済による減少)が営業キャッシュ・フローによる資金の増加額を上回ったためであります。また、「繰延税金資産」が1千3百万円増加しておりますが、これは、翌期以降の連結ベースにおける課税所得の総額が前年度を上回る見込みとなり、その増加額に応じて繰延税金資産の計上を行いました。以上のことから流動資産全体としては、5千4百万円減少(前期比4.5%減)しております。
(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、「建物及び構築物」の減少5千6百万円、「リース資産」の減少7百万円等により、6千2百万円減少(前期比1.4%減)しております。主な増減の理由は、自動車教習事業における建物や教習車両の取得、また全社に係る会計システムの導入等4千6百万円の設備投資による増加があった一方、減価償却による減少1億6百万円があったことによるものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、営業外収益において「持分法による投資利益」の計上があったことによる投資有価証券の増加1千6百万円等により、2千万円増加(前期比5.1%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、4千2百万円減少(前期比0.9%減)しております。
2014/06/30 11:03
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
管理費、租税公課等)であります。
2 前連結会計年度のその他損益は固定資産除却損であり、特別損失に計上されております。
2014/06/30 11:03
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 3~8年
工具、器具及び備品 3~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/30 11:03
#10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
流動資産合計284,983
固定資産合計1,652,089
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
流動資産合計197,905
固定資産合計1,597,149
2014/06/30 11:03

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