建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない全社資産である遊休資産(土地・建物)について減損損失35,862千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

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#2 事業の内容

(不動産事業)
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル(連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借)をそれぞれ1棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
(自動車教習事業)

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2015/06/29 14:13

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	382,479千円	338,948千円
土地	3,710,173千円	3,698,883千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増減の主な内容

増加	土地	商業テナントビル信託受益権	151,230千円
減少	建物	旧甲府シネマファイブ減損損失	25,070千円
	土地	旧甲府シネマファイブ減損損失	10,792千円

2 当期減少額の(内書)は、減損損失計上額であります。
3 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価による法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	その他
山梨県甲府市	遊休資産	土地および建物	―

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、個々の事業所および賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
当該遊休資産においては、回収可能性価額の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,862千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 設備投資等の概要

当社グループでは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業のいずれにおいても、保有資産の活用や施設の保全、またリニューアルといったことが集客力や収益力の維持と向上のために不可欠であり、各事業を取り巻く経営環境に見合った効果的な設備投資を行うことは、会社の重要課題のひとつであります。当連結会計年度においては、商業テナントビルの信託受益権の取得や自動車教習事業部門における教習車両の購入等を行い、その総額は1億8百万円となりました。
各セグメント別の主な設備投資状況につきましては、映画事業における「シネマカリテ」のWEB予約用ソフトウェア2百万円、不動産事業における商業テナントビルの土地・建物(信託受益権)1億5千2百万円、自動車教習事業部門における中型教習車両6百万円、二輪車教習シミュレータ3百万円、送迎車両2百万円等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、建物及び構築物の減少6千2百万円、土地の増加1億3千9百万円、リース資産の減少1千7百万円等により、6千2百万円増加(前期比1.4%増)しております。主な増減の理由は、信託受益権の取得による土地建物の増加1億5千2百万円、減損損失の計上による土地建物の減少3千5百万円、また減価償却による減少7千7百万円があったことによるものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、持分法非適用の関係会社である ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC. に対する出資および、営業外収益において、持分法による投資利益の計上があったことによる投資有価証券の増加1億2千4百万円等により、1億3千万円増加(前期比31.0%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、1億9千2百万円増加(前期比3.9%増)しております。
(流動負債の部)

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費30,498千円であります。
当連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの土地(信託受益権)151,230千円であり、主な減少は、山梨県甲府市所在の遊休資産(土地・建物)の減損損失35,862千円、減価償却費29,118千円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～8年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2015/06/29 14:13