当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 1億784万
- 2015年3月31日 -21.35%
- 8481万
個別
- 2014年3月31日
- 4860万
- 2015年3月31日 -6.95%
- 4522万
有報情報
- #1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用していない関連会社のうち主要な会社の名称
ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2015/06/29 14:13 - #2 業績等の概要
- このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、映画ファンの期待に応える良質な作品を数多く取り揃え、機動的な上映を実践した結果、売上高は前年度と比べ増収となり、新たな映画関連ビジネスの開発に係る営業費用が増加したものの、セグメント利益を計上することができました。不動産事業部門は、不動産賃貸部門におけるテナントビルの状況は安定しており、堅調に収益を確保することが出来ました。自動車教習事業部門は、売上高は少子化の影響などから前年度に比べ減少したものの、教習設備の維持等に係る修繕費を抑えられたこともあり、セグメント利益は前年度を上回りました。商事事業部門は、住宅関連資材の売上が伸び悩み、当該部門としての売上高は減少いたしましたが、グループ全体の収益に与える影響は軽微でありました。2015/06/29 14:13
その結果、当社グループの売上高は16億4千1百万円(前期比5.1%増)、営業利益は1億1千9百万円(前期比57.1%増)、経常利益は1億3千万円(前期比30.0%増)となりましたが、遊休資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、当期純利益は8千4百万円(前期比21.4%減)となりました。
② セグメントの状況 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外収益として、持分法による投資利益1千7百万円、役員退職慰労引当金戻入額4百万円があった一方、営業外費用として支払利息1千万円等があり、経常利益は1億3千万円(前期比30.0%増)となりました。2015/06/29 14:13
(当期純利益)
山梨県甲府市の遊休資産の減損損失3千5百万円の特別損失の計上、「法人税、住民税及び事業税」1千2百万円の一方で、法人税等調整額がマイナス2百万円となったことにより、当連結会計年度の当期純利益は8千4百万円(前期比21.4%減)となりました。 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/29 14:13
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)(単位:千円) 売上高 542,777 税引前当期純利益 79,694 当期純利益 46,200
(単位:千円) 売上高 534,671 税引前当期純利益 52,238 当期純利益 36,625 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/06/29 14:13
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 107,840 84,812 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 107,840 84,812 普通株式の期中平均株式数(株) 10,469,192 10,468,799