建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、各報告セグメントに配分していない全社資産である遊休資産(土地・建物)について減損損失35,862千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 事業の内容

(不動産事業)
当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル(連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱より建物を賃借)をそれぞれ1棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。自由ヶ丘土地興業㈱は東京都目黒区の商業テナントビルを賃貸しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。
(自動車教習事業)

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
機械及び装置 11年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/30 12:56

#4 対処すべき課題（連結）

商事事業部門は、外部へ経営委託している軽飲食店については、新たな経営形態が好評をいただいている中、今後も地域の皆様のニーズを把握して店舗作りに生かし、経営委託先と連絡を密にしながら業績の向上に努めてまいります。また、住宅関連資材の販売部門は、景気の動向を読みビジネスの機会をしっかりと把握し、パートナー企業と連携して業績の向上に向けて努力してまいります。
なお、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物の有効活用につきましては、情報の収集を綿密に行い、売却を基本方針に活動を行っております。
以上のように、各事業部門において諸施策を実施することにより、対処すべき課題の解消に向けて、全社挙げて全力で取り組んでまいります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	338,948千円	301,882千円
土地	3,698,883千円	3,686,683千円

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増減の主な内容

増加	建物	本社移転に伴うパーティション工事他	11,072千円
増加	建物	大宮ビル非常用放送設備更新他	9,891千円
増加	機械及び装置	新宿武蔵野館デジタルシネマシステム買取	13,467千円
減少	建物	旧甲府シネマファイブ減損損失	24,201千円
減少	土地	旧甲府シネマファイブ減損損失	12,200千円
減少	リース資産	新宿武蔵野館デジタルシネマシステム	13,467千円
減少	建物	耐震工事に伴う新宿武蔵野館内装設備除却他	17,113千円

2 当期減少額の(内書)は、減損損失計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、建物及び構築物の減少6千8百万円、土地の減少1千2百万円、リース資産の減少2千3百万円等により、7千9百万円減少(前期比1.8%減)しております。主な増減の理由は、不動産事業部門におけるテナントビル設備の更新や自動車教習事業部門における教習車両の購入等による有形固定資産の増加8千4百万円があったものの、一方で減損損失の計上による土地建物の減少3千6百万円、また減価償却による減少8千2百万円等があったことによるものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、提出会社の本社事務所賃借に係る差入保証金2千2百万円、また、営業外収益において、持分法による投資利益の計上があったことによる投資有価証券の増加2千4百万円等により、5千4百万円増加(前期比9.8%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、2千6百万円減少(前期比0.5%減)しております。
(流動負債の部)

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの土地(信託受益権)151,230千円であり、主な減少は、山梨県甲府市所在の遊休資産(土地・建物)の減損損失35,862千円、減価償却費29,118千円であります。
当連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物附属設備9,891千円であり、主な減少は、山梨県甲府市所在の遊休資産(土地・建物)の減損損失36,401千円、減価償却費25,713千円であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/06/30 12:56

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～11年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2016/06/30 12:56