#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2016/06/30 12:56
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、再評価に係る繰延税金負債が60,789千円減少、土地再評価差額金が同額増加しておりますが、損益その他に与える影響は軽微であります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③土地
a.再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金
当社が保有する土地は、全般的に取得時より相当の年月が経過しているものが多く、時価との乖離が重要な金額であったことから、時価と照らし合わせて適正な価格で評価をし直すことが望ましいものと考え、平成12年3月期に土地の再評価をいたしました。再評価の方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照ください。なお、当連結会計年度におきましては、法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正を行っております。詳しくは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。
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