#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,019千円増加しております。
2017/06/30 10:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,019千円増加しております。
2017/06/30 10:09
#3 業績等の概要: 当連結会計年度における我が国の経済は、製造業を中心とした景況の緩やかな回復に加え、インバウンド需要や個人の消費マインドにつきましても持ち直しの兆しがみられたものの、先行きにつきましては世界の政治情勢の不安などから、不透明な状況が続いております。当社グループの主要な事業である映画興行界におきましては、邦画アニメ作品等がヒットし全体的に活況を呈したものの、当社のようなミニシアター経営におきましては、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、新宿武蔵野館のリニューアルオープンや自社買付配給作品の上映等で話題を集めたものの、映画配給関連事業に係る営業費用が増加し、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、主要テナントビルは引き続き安定的に稼働しておりますが、設備の更新に係る修繕費が嵩み、また、自動車教習事業部門も学生の運転免許取得時期のずれ込み等の影響により、営業成績は前年同期を下回りました。商事事業部門は、住宅資材の販売が終了したこともあり、売上高は減少いたしました。その結果、全体として売上高は14億3千2百万円(前年同期比14.2%減)、営業利益は3千8百万円(前年同期比67.3%減)、経常利益は5千万円(前年同期比63.7%減)となりました。加えて、特別利益として新宿武蔵野館休館等に係る補償金1億4千3百万円、特別損失としてフィリピンにおける現地相手先との合弁会社「ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.」に対する関係会社株式評価損7千万円の計上もあり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7千8百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
② セグメントの状況
2017/06/30 10:09
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当連結会計年度の売上高は14億3千2百万円(前期比14.2%減)、営業利益は3千8百万円(前期比67.3%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益として、持分法による投資利益2千7百万円等があった一方、営業外費用として旧甲府シネマ・ファイブ土地建物に係る遊休資産維持管理費用1千2百万円等があり、経常利益は5千万円(前期比63.7%減)となりました。
2017/06/30 10:09