構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21,019千円増加しております。

2017/06/30 10:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,019千円増加しております。

2017/06/30 10:09

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
構築物 15年
機械及び装置 9～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/30 10:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	301,882千円	370,149千円
土地	3,686,683千円	3,686,683千円

担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/30 10:09

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、建物及び構築物の増加3億4千1百万円等により、4億6百万円増加(前期比9.1%増)しております。主な増加の理由は、映画事業部門における「新宿武蔵野館」の改装及び不動産事業部門における「大宮ビル」設備更新に係るものであります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、フィリピンにおいて当社連結子会社である武蔵野エンタテインメント㈱が出資する「ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.」株式の評価損を主な理由とした投資有価証券の減少4千2百万円等により、3千万円減少(前期比5.0%減)しております。以上のことから固定資産全体としては、3億7千6百万円増加(前期比7.3%増)しております。
(流動負債の部)

2017/06/30 10:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/30 10:09