#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 14:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産の部)
有形固定資産につきましては、全体で1億2千7百万円増加(前期比2.7%増)しております。主な増加の理由は、テナントビルにおける設備更新工事に係る「建物及び構築物」の取得であります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、持分法適用関連会社の収益計上による「投資有価証券」の増加を主な理由とし、2千8百万円増加(前期比4.5%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、1億5千5百万円増加(前期比2.8%増)しております。
(流動負債の部)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/06/28 14:46
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/06/28 14:46