固定負債

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

C. 当連結会計年度の財政状態の状況
総資産につきましては、不動産投資に係る一時的な収入等による売上高の増加により現金及び預金の増加8千7百万円があったことに加え、テナントビルの設備更新工事に係る有形固定資産の増加1億2千7百万円等があったことから、前連結会計年度末から2億3千3百万円の増加となりました。負債につきましては、未払金等の増加による流動負債の増加2億9百万円があった一方、有利子負債の返済に係る長期借入金の減少や退職給付に係る負債の減少による固定負債の減少9千7百万円があったことから、前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円の増加となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億2千2百万円等により、前連結会計年度末から1億2千2百万円の増加となりました。
以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産64億6千6百万円、負債27億1千2百万円、純資産37億5千3百万円となりました。

2019/06/28 14:46

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,961千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1,117千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,843千円に含めて表示しております。

2019/06/28 14:46

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,111千円及び「固定負債」の「その他」のうち1,117千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」46,415千円に含めて表示しております。

2019/06/28 14:46

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

	(単位:千円)
流動負債合計	70,815
固定負債合計	1,147,723

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

	(単位:千円)
流動負債合計	69,997
固定負債合計	1,075,663

2019/06/28 14:46