#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。
当連結会計年度におきましては、不動産投資に係る一時的な収入があったことにより、前連結会計年度と比べ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しておりますが、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げには、いましばらくの時間を要するものと考えております。
そのため今後も、将来の継続的な利益配分を念頭に置き、営業利益による自己資本の充実に向けて、映画の自社買付配給等、映画に関連した新たなビジネス・コンテンツの開発に力を入れることにより映画事業の収益力改善を目指し、また不動産事業、自動車教習事業のより一層の安定化を進め、グループの収益力の強化と早期復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
2019/06/28 14:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は良質な作品を多く取り揃え、また自社買付配給作品の上映も行うなど、ミニシアターならではのバラエティに富んだ番組編成を行ってまいりましたが、全体的な興行収入は伸び悩み、また映画配給関連費用の計上もありセグメント損失となりました。不動産事業部門は、主要テナントビルにおける修繕費等維持管理費用の増加があったものの、その稼働状況は引き続き安定しており、また不動産投資に係る一時的な収入の計上もあったことから、営業成績は概ね堅調に推移いたしました。自動車教習事業部門は、入所者の教習メニューの消化が進み、また営業費用の減少もあり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。商事事業部門は、外部に経営委託している飲食店の業績が概ね堅調であり、前連結会計年度並みの営業成績となりました。
その結果、全体として売上高は16億8千8百万円(前期比7.1%増)、営業利益は1億3千9百万円(前期比303.8%増)、経常利益は1億6千2百万円(前期比67.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億2千2百万円(前期比20.2%増)となりました。
B. セグメントの状況
2019/06/28 14:46