- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 8～36年
構築物 15年
機械及び装置 9～10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/28 14:46 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 342,303千円 | 512,865千円 |
| 土地 | 3,686,683千円 | 3,686,683千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産の部)
有形固定資産につきましては、全体で1億2千7百万円増加(前期比2.7%増)しております。主な増加の理由は、テナントビルにおける設備更新工事に係る「建物及び構築物」の取得であります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、持分法適用関連会社の収益計上による「投資有価証券」の増加を主な理由とし、2千8百万円増加(前期比4.5%増)しております。以上のことから固定資産全体としては、1億5千5百万円増加(前期比2.8%増)しております。
(流動負債の部)
2019/06/28 14:46- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
2019/06/28 14:46- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
2019/06/28 14:46- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物(2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/28 14:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
