純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2022/06/30 16:48

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商事事業の飲食店に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、経営委託先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は40,743千円減少し、売上原価も同額減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高及び1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/30 16:48

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/30 16:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、短期借入金の減少2千5百万円、流動負債のその他の減少2千万円等により流動負債が5千万円減少し、長期借入金の減少5千7百万円等により固定負債が7千1百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ1億2千2百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5千万円により、前連結会計年度末に比べ4千9百万円の増加となりました。

2022/06/30 16:48

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/30 16:48

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/30 16:48

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	(単位:千円)
純資産合計	644,361

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
純資産合計	610,639

2022/06/30 16:48

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,485,654	3,535,526
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,485,654	3,535,526

2022/06/30 16:48