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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

監査室は、常勤監査役 谷口均が統括し、監査役会と連携して監査役監査業務の補助を行う部門として、監査室直属の従業員1名、また必要に応じて各部門から適宜招集された従業員により、内部監査の強化を目的として活動しております。監査室では「監査プロジェクト」を組織し、メンバーが自ら所属する部門を除いたかたちで連結子会社を含めた各部門の内部監査を少なくとも年1回以上実施し、秩序ある社内体制の維持と従業員のコンプライアンス意識の向上を目標に活動しております。その監査結果は報告書としてまとめられ、必要に応じて再監査を行うなど十分な状況把握の後、監査役会および取締役会に報告されます。 ・内部統制プロジェクト
金融商品取引法の求める内部統制報告制度に準拠した内部統制評価体制の構築およびその継続的維持と、内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的として、「内部統制プロジェクト」を立ち上げ、代表取締役社長 河野義勝直轄の独立した組織として位置づけております。具体的には、内部統制担当取締役 河野優子を責任者とし、会社組織が小規模であることを考慮し、主として総務部、経理部の従業員が「内部統制プロジェクト」のメンバーとなり、各事業部門、各管理部門の内部統制評価体制の構築のほかに内部統制の整備状況及び運用状況の評価を相互に行っております。「内部統制プロジェクト」は、必要に応じて監査室や監査役会と連携を取り、内部統制評価に関する意見交換を行っております。なお、「内部統制プロジェクト」内に、重要な経営リスクの管理等を目的とした「リスク管理・コンプライアンス推進室」を設けております。「リスク管理・コンプライアンス推進室」は内部統制担当取締役の管轄のもと、内部統制プロジェクトのメンバーに加え、必要に応じて各部門長、常勤顧問、常勤監査役が参加し、概ね月1回程度、内在する事業リスクやコンプライアンスの運用状況につき、討議を行っております。
・会計監査人

2023/06/30 10:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2023/06/30 10:28

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2023/06/30 10:28

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
映像使用権
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 10:28

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2023/06/30 10:28

#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
商品	914	千円	1,162	千円
映像使用権	806	千円	1,700	千円

2023/06/30 10:28

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,050,000	1,050,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,050,000	1,050,000	―	―

2023/06/30 10:28

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

自動車教習事業におきましては、少子化の影響を受けるものの、高齢者講習等への注力などにより、基幹事業の一つとして事業の安定化を図ります。運転免許取得者の減少への対応を重要な課題と認識し、入所者の確保を図るべく、引き続き地域社会との結び付きに重点を置き、地元で信頼される自動車教習所を目指してまいります。教習内容につきましては、顧客の多様なニーズに対応した教習コンテンツを充実させ、今後も運転免許取得に係る法改正などに迅速に対応してまいります。また、送迎バスの利便性が教習所の選択に際しての重要なポイントとなることを踏まえ、逐次送迎ルート網の見直しを行い、教習生の利便性を高める営業施策を引き続き実行してまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビットガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供に注力し、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。

2023/06/30 10:28

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2023/06/30 10:28

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品 最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法

2023/06/30 10:28

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/06/30 10:28