※5 土地の再評価の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、買掛金の増加1千万円等がありましたが、流動負債のその他の減少1千6百万円等により流動負債が2百万円減少し、長期借入金の減少5千7百万円等により固定負債が7千3百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ7千6百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4千万円により、前連結会計年度末に比べ4千万円の増加となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
純資産合計	610,639	純資産合計	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
純資産合計	545,830	純資産合計	140,317

(注)㈱フラッグスビジョンは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,535,526	3,576,441
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,535,526	3,576,441

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