有価証券報告書-第105期(2022/02/01-2023/01/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金にかかる顧客の信用リスクは、各社の社内規定等に基づき与信管理を行い、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。さらに、取引先を多数の金融機関に分散することや、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しております。
なお、デリバティブは「デリバティブ取引の取扱規定」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年1月31日)
(単位:千円)
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については現金であること並びに短期間で決済されることにより、時価が帳簿価額に近似するため記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については現金であること並びに短期間で決済されることにより、時価が帳簿価額に近似するため記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
4.金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)
5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
(注)1.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
契約の残存期間に基づくキャッシュ・フローを、国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引く方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金にかかる顧客の信用リスクは、各社の社内規定等に基づき与信管理を行い、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。さらに、取引先を多数の金融機関に分散することや、金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しております。
なお、デリバティブは「デリバティブ取引の取扱規定」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年1月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 287,687 | 287,687 | ― |
| 資産計 | 287,687 | 287,687 | ― |
| (1)長期借入金(注3) | 13,519,130 | 13,580,216 | 61,086 |
| 負債計 | 13,519,130 | 13,580,216 | 61,086 |
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については現金であること並びに短期間で決済されることにより、時価が帳簿価額に近似するため記載を省略しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 非上場株式等 | 40,420千円 |
| 長期預り保証金 | 1,195,614千円 |
上記については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 234,214 | 234,214 | ― |
| 資産計 | 234,214 | 234,214 | ― |
| (1)長期借入金(注3) | 12,233,172 | 12,215,538 | △17,633 |
| (2)長期預り保証金 | 1,597,926 | 1,269,502 | △328,423 |
| 負債計 | 13,831,098 | 13,485,041 | △346,057 |
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については現金であること並びに短期間で決済されることにより、時価が帳簿価額に近似するため記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 非上場株式 | 2,000千円 |
3.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
4.金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,183,822 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 338,615 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(国債) | 75,400 | 37,300 | ― | ― |
| 合計 | 2,597,838 | 37,300 | ― | ― |
当連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,547,237 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 296,261 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの(国債) | 21,000 | 16,300 | ― | ― |
| 合計 | 3,864,498 | 16,300 | ― | ― |
5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年1月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 3,706,420 | 2,060,210 | 3,524,850 | 2,261,210 | 643,010 | 1,323,430 |
当連結会計年度(2023年1月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 2,535,002 | 3,999,642 | 3,186,002 | 917,802 | 614,772 | 979,952 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 234,214 | ― | ― | 234,214 |
| 資産計 | 234,214 | ― | ― | 234,214 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年1月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(注1) | ― | 12,215,538 | ― | 12,215,538 |
| 長期預り保証金 | ― | 1,269,502 | ― | 1,269,502 |
| 負債計 | ― | 13,485,041 | ― | 13,485,041 |
(注)1.1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債等は相場価格を用いて評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
契約の残存期間に基づくキャッシュ・フローを、国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引く方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。