有価証券報告書-第101期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

【提出】
2019/04/24 9:52
【資料】
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【項目】
109項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入や社債発行などによっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金にかかる顧客の信用リスクは、各社の社内規定等に基づき与信管理を行い、リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は主に設備投資にかかる資金調達であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。さらに、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しております。
なお、デリバティブは「デリバティブ取引の取扱規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)2 参照)及び重要性が乏しいものについては、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年1月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)現金及び預金2,968,3352,968,335
(2)売掛金232,028232,028
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券359,477359,477
資産計3,559,8413,559,841
(1)買掛金208,653208,653
(2)社債1,000,000997,542△2,457
(3)長期借入金(※)13,113,29013,234,218120,928
負債計14,321,94314,440,414118,470
デリバティブ取引

※ 1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2019年1月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)現金及び預金1,514,9321,514,932
(2)売掛金295,831295,831
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券351,622351,622
資産計2,162,3862,162,386
(1)買掛金729,555729,555
(2)社債(※1)1,000,000999,612△387
(3)長期借入金(※2)12,927,62013,045,400117,780
負債計14,657,17514,774,568117,393
デリバティブ取引

※1 1年内償還予定の社債は(2)社債に含めております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係) 1 その他有価証券」をご参照ください。
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)社債、(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分2018年1月31日2019年1月31日
非上場株式等41,03641,036
長期預り保証金1,954,4671,956,067

上記については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年1月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金2,968,335
売掛金232,028
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)
75,40037,300
合計3,200,36375,40037,300

当連結会計年度(2019年1月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金1,514,932
売掛金295,831
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの(国債)
96,40016,300
合計1,810,76496,40016,300


(注)4 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年1月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債500,000500,000
長期借入金3,550,9102,552,7401,785,3401,582,9901,581,0202,060,290
合計3,550,9103,052,7402,285,3401,582,9901,581,0202,060,290

当連結会計年度(2019年1月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
社債500,000500,000
長期借入金3,023,2602,255,8602,303,5101,977,6601,427,2101,940,120
合計3,523,2602,755,8602,303,5101,977,6601,427,2101,940,120