ホテル事業におきましては、多様なニーズに対応するべく、宿泊プランなどの拡充を図るとともに、サービスの向上に取り組んでまいります。
飲食事業におきましては、安全・安心な商品の提供に取り組むとともに、接客力や商品力をさらに強化し、既存店舗の活性化を図ってまいります。
当社グループは、安定した経営・財務基盤を実現するべく、各事業の競争力を高め、収益力の強化を図るとともに、保有資産を最大限に活用し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

2015/04/24 12:11

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年4月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,000	16,000,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	16,000,000	16,000,000	―	―

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#3 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/04/24 12:11

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/04/24 12:11

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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