- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/04/24 12:11- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2015/04/24 12:11- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は138,443千円の増加となりました。これは主に現金及び預金858,752千円及び販売用不動産180,138千円の減少がありましたが、有形固定資産876,961千円、売掛金144,748千円、無形固定資産64,690千円及び投資有価証券54,324千円の増加によるものであります。
2015/04/24 12:11- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/04/24 12:11- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2015/04/24 12:11- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年1月31日) | 当連結会計年度(平成27年1月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,401,054 | 8,675,793 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,401,054 | 8,675,793 |
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