固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/04/24 12:11

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/24 12:11

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
土地、建物及び構築物他	552,568千円	―千円

(注) 前連結会計年度の売却損は、旧姫路OSビル売却によるものであります。2015/04/24 12:11

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
建物及び構築物	20,689千円	9,022千円
機械装置及び運搬具	1,157千円	1,361千円
工具、器具及び備品	486千円	1,136千円
ソフトウエア	―千円	677千円
計	22,334千円	12,197千円

2015/04/24 12:11

#5 売上原価明細書（連結）

件費には、賞与引当金繰入額(前事業年度12,976千円、当事業年度13,306千円)、退職給付費用(前事業年度28,378千円、当事業年度32,295千円)を含んでおります。
2 租税公課の主なものは固定資産税(前事業年度244,330千円、当事業年度230,127千円)であります。

2015/04/24 12:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/04/24 12:11

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債(固定)

固定資産圧縮積立金	△1,620,986千円	△1,585,779千円
その他有価証券評価差額金	△56,114千円	△64,995千円
繰延税金負債合計	△1,677,101千円	△1,650,775千円
繰延税金資産との相殺	120,580千円	133,781千円
繰延税金負債の純額	△1,556,520千円	△1,516,993千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/04/24 12:11

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/24 12:11

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/24 12:11