商品

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

不動産販売事業におきましては、本年1月に竣工した「プレージア京都 山科東野」の早期完売に努めてまいります。また、京都市左京区における分譲マンションプロジェクトの事業化に向け鋭意努力してまいります。さらには、新たな開発用地の取得、事業化につきましても検討を進めてまいります。
飲食事業におきましては、安全・安心な商品の提供に努めるとともに、接客サービスの充実に努め、魅力的な店舗づくりに取り組んでまいります。また、引き続きコスト管理を徹底し、既存店舗の強化・立て直しを進めてまいります。
なお、「梅田OSビル」の当該土地につきましては、隣接する「大阪日興ビル」とともに一体開発することを中長期的なプロジェクトの核とし、今後協議検討する準備を進めてまいります。

2016/04/22 13:51

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年4月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,000	16,000,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	16,000,000	16,000,000	―	―

2016/04/22 13:51

#3 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2016/04/22 13:51

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2016/04/22 13:51

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/04/22 13:51