- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画興行及び劇場内売店等の運営を行っております。「不動産賃貸・販売事業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。「飲食事業」は飲食店の経営を行っております。「その他事業」はアミューズメント施設の経営を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2017/04/26 10:42- #2 主要な設備の状況
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 建物を賃借しているのは、TOHOシネマズ西宮OS(賃借面積6,693.22㎡)、OSシネマズミント神戸(賃借面積5,306.48㎡)、OSシネマズ神戸ハーバーランド(賃借面積6,377.84㎡)であります。
5 土地を賃貸しております。
2017/04/26 10:42- #3 事業の内容
<映画事業>当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っております。
<不動産賃貸・販売事業>当社及びOS不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、OS共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。
<飲食事業>OSフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っております。
2017/04/26 10:42- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
2017/04/26 10:42- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2017/04/26 10:42- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) |
| 建物及び構築物 | 3,602千円 | 150千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 82千円 | 4,736千円 |
- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画興行及び劇場内売店等の運営を行っております。「不動産賃貸・販売事業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。「飲食事業」は飲食店の経営を行っております。「その他事業」はアミューズメント施設の経営を行っております。
2017/04/26 10:42- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保資産
| 前連結会計年度(平成28年1月31日) | 当連結会計年度(平成29年1月31日) |
| 建物 | 6,551,777千円 | 6,743,100千円 |
| 土地 | 11,149,678千円 | 11,149,678千円 |
担保付債務
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年1月31日) | 当連結会計年度(平成29年1月31日) |
| 建物 | 30,110千円 | 30,110千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 OSビル中高層階用空調熱源機器更新工事 467,866千円
機械及び装置 OSシネマズミント神戸スピーカー・アンプ更新工事 16,114千円
2017/04/26 10:42- #11 減損損失に関する注記（連結）
(経緯)
大阪市の物件については、資産の売却に伴い、その他の物件については、営業の終了及び回収可能性を鑑み減損損失を認識いたしました。その主な資産の内訳としましては、建物及び構築物989,718千円、機械装置及び運搬具23,608千円、工具、器具及び備品38,225千円、その他38,422千円であります。
(グルーピングの方法)
2017/04/26 10:42- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大阪日興ビル(不動産信託受益権)取得(2,380,000千円)、固定資産の利用目的変更に伴う事業用資産からの振替(2,106,959千円)、梅田楽天地ビルTOHOシネマズ梅田アネックス空調機器更新工事(29,416千円)、主な減少は、減価償却費(373,037千円)及び梅田OSビル建物部分の減損損失(152,362千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、OSビル中高層階用空調熱源機器更新工事(467,866千円)、主な減少は、減価償却費(395,067千円)であります。
2017/04/26 10:42- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2017/04/26 10:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
