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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は社外取締役を選任することにより、経営情報の共有と充実した審議による経営判断に努めております。各社外取締役は、企業経営などにおける豊富な経験・知見や弁護士としての高い専門性を有しており、経営の監督とチェック機能の役割を果たしております。また、取締役会の決議に監査等委員である取締役が加わることにより、さらなるガバナンスの強化を図っております。
なお、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定め、社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。
⑥ 役員報酬の内容

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#2 対処すべき課題（連結）

不動産販売事業におきましては、「プレージア京都 山科東野」ならびに本年2月に竣工した「プレージア京都 聖護院ノ邸」の早期完売に努めてまいります。また、宝塚市宝梅一丁目及び大阪市阿倍野区阪南町六丁目における分譲マンションプロジェクトの事業化に向け鋭意努力してまいります。さらには、新たな開発用地の取得の検討も進めてまいります。
飲食事業におきましては、安全・安心な商品の提供に努めるとともに、接客サービスの充実に取り組み、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、引き続きコスト管理の徹底と業務の効率化を推進し、既存店舗の強化を図ってまいります。
当社グループは、経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現するべく、各事業において営業力をさらに高め、将来にわたる事業競争力の強化に取り組んでまいります。

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#3 業績等の概要

飲食業界は、食材価格の高騰や人件費の上昇に加え、業態の垣根を越えた競争が一段と激しさを増すなど、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況のなか、飲食事業におきましては、消費者ニーズに対応した商品の提供や販売促進活動に取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、店舗運営の効率化を進め、経費削減に努めるとともに、不採算店舗の整理を行い、利益率の向上を図ってまいりました。
売上高は378,333千円と前期に比べ9,429千円(2.4%)の減収となりましたが、不採算店舗を整理したことにより、セグメント利益(営業利益)は16,885千円と前期に比べ6,271千円の増益となりました。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年4月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,000,000	16,000,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数1,000株
計	16,000,000	16,000,000	―	―

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産賃貸・販売事業は、当連結会計年度末における直接保有ビルの稼働率が100%と満室稼働となり、曽根崎二丁目保有土地の地代収入や「大阪日興ビル」の通期稼働も収益に寄与いたしましたが、分譲マンションの販売戸数が前期を下回り、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
飲食事業は、消費者ニーズに対応した商品の提供や販売促進活動に取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりましたが、前連結会計年度に比べ減収となりました。しかしながら、不採算店舗の整理や経費削減に努めたことにより、増益となりました。
その他事業は、「namco三宮店」において、ターミナルに位置する利便性の良さもあり堅調に推移いたしました。前連結会計年度に比べわずかに減収となりましたが、諸経費等の減少もあり、増益となりました。

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#6 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/04/26 10:42

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/04/26 10:42

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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