商品

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/04/22 9:51

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年1月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年4月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,200,000	3,200,000	東京証券取引所市場第二部(事業年度末日現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	3,200,000	3,200,000	―	―

2022/04/22 9:51

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役を選任することにより、経営情報の共有と充実した審議による経営判断に努めております。各社外取締役は、企業経営などにおける豊富な経験・知見や弁護士としての高い専門性を有しており、経営の監督とチェック機能の役割を果たしております。また、取締役会の決議に監査等委員である取締役が加わることにより、さらなるガバナンスの強化を図っております。
なお、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定め、社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。
[独立性の判断基準]

2022/04/22 9:51

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

映画事業におきましては、上映予定映画作品の公開延期やイベントの自粛等引き続き厳しい環境下にあるものの、映画館の空間活用や事業領域を拡大させる多様なコンテンツ・サービスの開発も行いながら、地域の皆様に安心・安全に映画を楽しんでいただける環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
飲食事業におきましては、BEER&GRILL コウベビアハウゼの営業を本格軌道に乗せること及び長屋オムライス2店舗の業績回復を主要課題としながら、魅力的な商品開発にも取り組んでまいります。
(不動産事業)

2022/04/22 9:51

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2022/04/22 9:51

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/04/22 9:51