有価証券報告書-第102期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
前連結会計年度(2019年1月31日)
飲食事業及びその他事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
当連結会計年度(2020年1月31日)
該当事項はありません。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を退店までの期間と見積もり、割引率は使用見込期間に対する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)	当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
期首残高	―千円	110,144千円
資産除去債務の履行による減少	―千円	110,144千円
見積りの変更による増加	110,144千円	―千円
期末残高	110,144千円	―千円

(注)前連結会計年度において、一部店舗の退店に伴う当該物件に係る原状回復費用を合理的に見積もることが可能となったため見積りの変更を行い、金額110,144千円を資産除去債務に計上しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、減損損失として処理したため、税金等調整前当期純利益が110,144千円減少しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。