有価証券報告書-第105期(2022/02/01-2023/01/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	エンタメ・サービス事業	不動産事業	合計
顧客との契約から 生じる収益	3,095,138	2,806,947	5,902,086
その他の収益(※)	―	1,558,571	1,558,571
外部顧客への売上高	3,095,138	4,365,519	7,460,658

※「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	334,785
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	296,255
契約負債(期首残高)	132,285
契約負債(期末残高)	95,022

契約負債は、主に不動産事業において一定期間にわたり収益を認識する顧客との共益費等の契約について支払条件に基づき顧客から受け取った前受金、マンション等の不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の前受金、及びエンタメ・サービス事業において当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、132,285千円であります。
また、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、不動産売買契約に基づいて顧客から受け取った手付金等の収益の認識による前受金の減少であります。