有価証券報告書-第105期(2022/02/01-2023/01/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(子会社株式)
移動平均法による原価法を採用しております。
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
商品、貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
① エンタメ・サービス事業
主に映画館等において事業を行っており、映画の上映及び映画関連グッズ並びに飲食物の販売をサービスとして提供する義務を負っております。原則として、これらのサービスを顧客に提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。取引の対価は、収益を認識した時点から、概ね3か月以内に受領しております。顧客の映画鑑賞に伴い付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法をとっております。また、販売委託契約に係る取引について、顧客に移転する財またはサービスを支配しておらず、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 不動産事業
主に所有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸事業、土地建物の売買事業を行っております。不動産賃貸事業による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の収益」として収益を認識しております。土地建物の売買事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき物件の引き渡しを行う義務を負っております。物件を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。取引の対価は、物件の引き渡しと同時期に受領しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(2) 任意組合(共同事業体)の会計処理
当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。