有価証券報告書-第103期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
1. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の報酬は、役位を基に役割や責任に応じて支給する「基本報酬」と「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。
また、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)は、「基本報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」で構成するものとしております。ただし、監督機能を担う社外取締役(監査等委員を含む。)の報酬は、その職務の性質に鑑み、「基本報酬」のみとしております。
2. 役員の業績連動報酬とそれ以外の報酬等に係る事項
業績連動報酬に係る指標である前連結会計年度の「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた係数を基本報酬に乗じて算定しております。
当該指標を選択した理由は、公表される数値であり、収益性を示す基準として明快であることに加え、「連結営業利益」は事業の貢献度に係る重要な損益であること、「親会社株主に帰属する当期純利益」は事業年度の最終損益であり、株主還元の基礎となることから株主価値の向上に対するインセンティブを働かせるのにふさわしいと考えたためであります。
譲渡制限付株式報酬につきましては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し付与いたします。また、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対し付与いたします。
3. 役員の報酬等の額の決定に関する権限に関する事項
株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬については監査等委員会において報酬制度及び内容の審議を経たうえで、取締役会において報酬配分を取締役社長に一任する旨を決議することとしています。監査等委員会では、取締役(監査等委員を除く。)の報酬等につき、その内容が業績や職務の遂行状況に照らして相当かどうかを審議しております。取締役(監査等委員)の報酬については、監査等委員の協議により決定しております。
なお、当連結会計年度における取締役の報酬に関して審議した事項は以下のとおりです。
(1) 取締役会の活動内容
2020年3月13日開催の取締役会で、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。
第102回定時株主総会終了後に開催された2020年4月23日の取締役会で、各取締役(監査等委員を除く。)の基本報酬額の決定を取締役社長 髙橋秀一郎に一任する旨決議しております。
(2) 監査等委員会の活動内容
取締役会の決議に先立ち、2020年3月11日に監査等委員会を開催し、取締役(監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役(監査等委員を除く。)の報酬制度及び内容の審議を行いました。
2020年4月23日の監査等委員会で監査等委員である取締役の報酬について決議しております。
4. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
2016年4月21日開催の第98回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額を月額10,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款上の員数:8名以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額を月額3,000千円以内(定款上の員数:4名以内)とする決議を得ております。
また、2020年4月23日開催の第102回定時株主総会において、上記報酬限度額の別枠で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬(株式報酬)として支給する金銭報酬債権の限度額を年額12,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。定款上の員数:8名以内)、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬(株式報酬)として支給する金銭報酬債権の限度額を年額3,600千円以内(定款上の員数:4名以内)とする決議を得ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	49,548	36,120	10,098	3,330	―	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―	―
社外取締役	14,100	14,100	―	―	―	7

※ 当社の業績連動報酬は、前連結会計年度の業績に基づいて算出しており、固定報酬(基本報酬)と合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを定期同額給与として支給しております。
業績連動報酬に係る指標は、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益であります。
2020年2月から4月までの報酬に関しては、2018年度実績を基準にしております。2018年3月に開示した2018年度の業績予想では連結営業利益710,000千円であるところ、実績は799,436千円となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想410,000千円に対し、実績は426,603千円となっております。
2020年5月から2021年1月までの報酬に関しては、2019年度実績を基準にしております。2019年3月に開示した2019年度の業績予想では連結営業利益650,000千円であるところ、実績は892,985千円となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想370,000千円に対し、実績は552,813千円となっております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。