有価証券報告書-第98期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況・消費者動向
当社グループは、一部の事業を除き、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。よって、景気の後退及びそれに伴う需要の減少、また、消費者動向に影響を与えるような法規制及び法改正または不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害・感染症の発生
当社グループは、映画館、賃貸ビル等、多数の顧客を収容する施設を有しており、万一、災害及び新たな感染症が発生した場合、その規模によっては顧客及び従業員の安全または施設の価値が失われ、災害等に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業用固定資産の多くは大阪市北区ならびに東京都心部に集中しているため、当該地域における大地震などの災害が発生した場合、各施設については耐震性に配慮しているものの、施設が被災(重大な被害が発生)したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 映画事業における興行成績の不安定
劇場用映画の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であります。各作品の興行成績を常に予測することは困難であり、市場環境により一定の成績に達しない作品の上映が長期間連続した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 不動産賃貸事業の市況について
当社グループは、賃貸事業用不動産を所有しておりますが、テナントの財政状態の悪化による成約賃料の減額、契約の途中解約、また、市況悪化による空室ロスなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 不動産販売事業の市況について
当社グループは、販売用不動産の安定的な供給及び販売を目指しておりますが、金利変動や先行きの景況感に加え、税制優遇措置の制度変更等の要因により、顧客の購入意欲が減退した場合、大きな採算悪化につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業用固定資産に対する設備更新について
当社グループ所有の事業用固定資産は、随時諸設備の改善美装化を進めておりますが、今後大規模な修繕工事により、投資活動によるキャッシュ・フローの悪化、償却負担の増加等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、老朽化したビルの取り壊しならびに再開発を行うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 食品の安全性・安定調達について
当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食材の安全性及び安定的な確保に向けて取り組んでおります。万一、食中毒事故が発生した場合、信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、食の安全性を揺るがす予期せぬ事態や、突発的な事情により食材の安定調達ができなくなった場合や仕入れ価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報保護
当社グループは、各事業所における会員情報をはじめ、顧客情報、従業員情報、株主情報など多くの個人情報を保有しており、この大半をコンピュータ管理しております。これらの情報の取扱いについては、セキュリティシステムを構築した上で、事業所ごとに情報管理者を選任し情報の利用・保管などに関する社内ルールを設けております。また、情報管理のサポート、メンテナンスを委託している会社との間でも機密保持契約を結んで管理の徹底を図っております。
しかし、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性は皆無とはいえず、その場合には企業イメージの悪化に伴う売上の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資産価格の変動について
当社グループが保有する資産(不動産、投資有価証券等)について、経済状況等の要因によって時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 会計基準及び法令等の変更
当社グループが予期しない会計基準や法令等の新たな導入・変更、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債
当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は15,963,497千円となっております。
当社グループは、有利子負債の削減を進め財務体質の強化に努めております。また、資金調達手段の多様化を図り、状況に応じて金利影響を抑えるように努めておりますが、金利水準の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。