静活の建物（純額）の推移 - 全期間
個別
- 2009年1月31日
- 7億1826万
- 2010年1月31日 -10.07%
- 6億4597万
- 2010年7月31日 -4.92%
- 6億1416万
- 2011年1月31日 -3.99%
- 5億8966万
- 2012年1月31日 +95.39%
- 11億5217万
- 2013年1月31日 -10.11%
- 10億3572万
- 2014年1月31日 -9.98%
- 9億3235万
- 2014年7月31日 -4.99%
- 8億8583万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却2014/04/23 11:04 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
- (1) 担保に供している資産2014/04/23 11:04
(2) 担保付債務前連結会計年度(平成25年1月31日) 当連結会計年度(平成26年1月31日) 建物 127,905千円 121,168千円 土地 145,031 145,031
- #3 経営上の重要な契約等
- 5 【経営上の重要な契約等】2014/04/23 11:04
建物等賃貸借契約
- #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/04/23 11:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
