建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) 長期前払費用
均等償却2014/10/20 10:40

#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当中間連結会計期間(平成26年7月31日)
建物及び構築物	121,168千円	117,978千円
土地	145,031	145,031

(2) 担保付債務

2014/10/20 10:40

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/10/20 10:40