半期報告書-第151期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。