静活の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産

2014/04/23 11:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年1月31日)		当事業年度(平成26年1月31日)
その他	△1.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7	%	△3.3	%

2014/04/23 11:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年1月31日)		当連結会計年度(平成26年1月31日)
その他	△1.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6	%	2.6	%

2014/04/23 11:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産

2014/04/23 11:04

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 短期借入金	903,670	903,670	―
(3) 未払法人税等	4,582	4,582	―
(4) 長期借入金 (※2)	681,344	681,344	―

(※1) 1年以内に期限到来の流動資産に含まれている短期貸付金を含んでいる。
(※2) 1年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含んでいる。

2014/04/23 11:04