有価証券報告書-第150期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)	当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,000千円	5,625千円
賞与引当金	1,739	1,284
退職給付引当金	7,295	5,929
役員退職慰労引当金	25,665	27,213
繰越欠損金	236,216	227,148
その他	2,416	611
繰延税金資産小計	279,332千円	267,812千円
評価性引当金	△263,866千円	△249,877千円
繰延税金資産合計	15,466千円	17,935千円
繰延税金負債
長期貸付金	△13,574	△12,085
繰延税金負債合計	△13,574千円	△12,085千円
繰延税金資産の純額	1,891千円	5,849千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.0	%	37.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.6
住民税均等割等	0.1		2.2
固定資産減損損失の増減	△19.1		―
評価性引当額の増減	―		△43.6
その他	△1.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7	%	△3.3	%