有価証券報告書-第150期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

当社グループの主体である映画興行については、駿東郡清水町のシネプラザサントムーン、平成23年に静岡市葵区鷹匠に開業したシネシティザートの業績向上を第一と考え、また映画以外のコンテンツを取り入れた幅のある映像提供が、今後のシネマコンプレックスの収益を大きく左右すると考え、社員一丸となってまい進する必要があると認識している。
映画興行界では、依然、洋画の低迷が続いており、平成24年度に比べ僅かながら増収したものの回復基調とは言えず、学生を主とした映画鑑賞人口の減少など、依然として厳しい状況が続いている。更に、映画鑑賞方法は世代により近年大きく変化し、スマートフォンやタブレット、公開前でもインターネット経由で鑑賞できるVOD(ビデオ・オン・デマンド)作品での鑑賞、BS(Broadcasting Satellite)やCS(Communication Satellite)のテレビ番組による鑑賞など、様々な方法が選択可能となった。映画鑑賞人口の減少に歯止めをかけるためには、今後、一部の施設が試験的に行った入場料金の値下げや、「顧客定性調査」等により、顧客のニーズを把握し、斬新なアイディアや企画の立案実行を継続的に行い、新たな顧客の獲得、観客育成が必要といえる。
一方、平成25年度の映画興行は、洋画作品の興行が停滞する中、一部の作品においては日本市場にマッチした作品が高稼働し、邦画作品ではアニメ作品が広い客層や作品ジャンルを含め多岐にわたり大健闘したものの、前年度好調であったテレビ局主体の実写邦画作品が低迷し、映画興行収入は前年度と対比すると99.5%となり、入場者数においては前年対比100.5%となった。また、全国のスクリーン数においては、ショッピングセンターの増加に伴い、シネマコンプレックスの新規オープンが増加、前年度と比べ28スクリーンの増加となり、3,318スクリーンとなった。シネマコンプレックスの増加により、デジタル対応可能なスクリーン数も増加し、全国3,318スクリーンのうち、3,172スクリーンはデジタル対応と、全体の95.5%といった高い導入率となっている。
加速したデジタル機器の導入は、デジタル対応の劇場を使用し、映画以外の分野で収益をあげるODS(非映画デジタルコンテンツ)分野への取組みを活発化させており、企業もODSの提供内容等の開発や世代のニーズに合わせた企画を強化している。映画以外の分野が導入されても、顧客獲得が業績を左右するといった興行界の経営環境に大きな変化はない。
当社グループとしても、今後の新規事業の策定等の新規店舗開発については、立地、規模、投資回収等を勘案し、投資効率の最大化、リスクの最小化を図り、健全な成長に向けた経営資源の最適配置を通して競争力の獲得、収益の多様化への取組みに努力したいと考えている。
以上を踏まえ、エンターテインメントの場を創造してゆく事が当社グループの使命と考え、全社を挙げて経営基盤の強化を図る。