	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
投資有価証券	9,989千円	―千円
上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。

2015/04/28 13:24

#3 沿革

大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として昭和21年2月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目1番地にスバル興業株式会社を設立。

昭和21年9月	東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座(昭和41年10月閉館)、洋画封切劇場として丸の内オリオン座(昭和31年9月閉館)及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座(昭和28年9月閉館)を順次開設して会社の基礎を固める。
昭和45年5月	阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務(平成17年1月回数通行券の販売を中止)の取扱を開始。
昭和46年9月	盛岡スバルボウル(現盛岡駅前駐車場)の土地所有者北都興産株式会社の全株式及び建物を取得。
昭和48年12月	首都高速道路の料金収受を主たる業務とする株式会社トーハイサービス(平成22年1月、株式会社東京ハイウエイとの合併により解散)を設立。

2015/04/28 13:24

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として賃貸ビル資産、連結財務諸表提出会社のその他の建物・車両・道路部門関係資産及びマリーナ事業関係資産は定額法、その他は定率法によっております。
ただし、連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/28 13:24