#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しや設備投資が増加する等、緩やかに景気回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、3か年計画≪中期経営戦略2016-2019TRY!2019≫の最終年度にあたり、売上高220億円、営業利益20億円の目標に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は251億6千4百万円(前期比7.8%増)、営業利益は30億6千2百万円(前期比2.8%減)、経常利益は28億8千3百万円(前期比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億2千万円(前期比13.1%減)となり、当初掲げた目標値を大幅に上回ることができました。
また、当社連結子会社である㈱協立道路サービスの元代表取締役により売掛金の着服等が行われていた事実が判明いたしました。その結果、業績への影響額は、営業費用の減少1千5百万円により、営業利益に与える影響額は1千5百万円の増加、貸倒引当金の追加計上等による営業外費用の増加2億1千9百万円により、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額は2億4百万円の減少、法人税、住民税及び事業税の増加7百万円、法人税等調整額(貸方)1百万円の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額は2億1千1百万円の減少となりました。
2019/05/07 9:54