売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。

2020/04/28 11:34

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/04/28 11:34

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
阪神高速技術株式会社	4,054,956	道路関連事業
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社	3,021,595	道路関連事業

2020/04/28 11:34

#4 事業等のリスク

(1)公共工事への依存
当社グループは売上高に占める公共工事の割合が非常に高いため、国及び地方自治体の財政事情により予想を上回る公共工事の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制

2020/04/28 11:34

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/04/28 11:34

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2020/04/28 11:34

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

6.前1.～5.に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族
(注)1 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。
(注)2 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

2020/04/28 11:34

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標等
当社は、上記経営戦略のもと様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2022年1月期までの中期目標値として、売上高280億円、営業利益35億円を達成できるよう努めてまいります。
(3)経営環境および対処すべき課題

2020/04/28 11:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、さらなる企業価値の向上を図るため、当連結会計年度を初年度とする新たな3か年計画≪中期経営戦略2019-2022 TRY!2022≫を策定し、売上高280億円、営業利益35億円の目標に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は272億1千1百万円(前期比8.1%増)、営業利益は40億9千万円(前期比33.6%増)、経常利益は41億2千9百万円(前期比43.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、『銀座スバルビル』の売却益を計上したこともあり、31億7千7百万円(前期比74.6%増)となりました。
なお、経営の効率化を図る目的で、期中11月に当社連結子会社京阪道路サービス㈱を存続会社とし、同連結子会社㈱関西トーハイ事業を吸収合併したことにより、当連結会計年度末の連結子会社数は11社となりました。

2020/04/28 11:34

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/04/28 11:34

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,338,092千円	1,222,078千円
仕入高	839,159千円	847,671千円

2020/04/28 11:34