#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、さらなる企業価値の向上を図るため、当連結会計年度を初年度とする新たな3か年計画≪中期経営戦略2019-2022 TRY!2022≫を策定し、売上高280億円、営業利益35億円の目標に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は272億1千1百万円(前期比8.1%増)、営業利益は40億9千万円(前期比33.6%増)、経常利益は41億2千9百万円(前期比43.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、『銀座スバルビル』の売却益を計上したこともあり、31億7千7百万円(前期比74.6%増)となりました。
なお、経営の効率化を図る目的で、期中11月に当社連結子会社京阪道路サービス㈱を存続会社とし、同連結子会社㈱関西トーハイ事業を吸収合併したことにより、当連結会計年度末の連結子会社数は11社となりました。
2020/04/28 11:34