#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用した結果、利益剰余金への影響はありません。
また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価は678,821千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2023/04/27 14:34
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ12億5千9百万円増加し、135億8千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、35億8千2百万円(前年同期比5千4百万円増)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加4億6千7百万円、仕入債務の減少1億7千1百万円、法人税等の支払額14億4千1百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益52億1千2百万円、減価償却費5億6千3百万円、棚卸資産の減少1億8千5百万円等により資金が増加したことによるものであります。
2023/04/27 14:34