臨時報告書

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2025年12月9日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、2025年9月30日、首都高速道路株式会社が発注する道路清掃業務の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。同委員会による調査は継続中であり、現時点では事実関係及び当社の法的責任の有無・内容は確定しておりませんが、現時点において入手可能な情報に基づき、将来発生する可能性がある損失を合理的に見積もった概算額を独占禁止法関連損失として特別損失を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2026年1月期第3四半期の個別決算及び連結決算において、独占禁止法関連損失として937百万円を特別損失に計上いたしました。
また、2026年1月期においても同様に計上いたします。