有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1.固定資産の譲渡
当社は、平成29年4月25日付けで下記の通り、固定資産(土地)を譲渡いたしました。
(1)譲渡の理由
当社遊園地隣接のよみうりランド花ハウス(特別養護老人ホーム)及びよみうりランドケアセンター(介護老人保健施設)に賃貸している土地について、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
(3)譲渡先
株式会社 読売新聞東京本社
(4)譲渡の時期
平成29年4月25日
2.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第93回定時株主総会で株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株につき1株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに従い、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を、端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1.固定資産の譲渡
当社は、平成29年4月25日付けで下記の通り、固定資産(土地)を譲渡いたしました。
(1)譲渡の理由
当社遊園地隣接のよみうりランド花ハウス(特別養護老人ホーム)及びよみうりランドケアセンター(介護老人保健施設)に賃貸している土地について、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
| 資産の内容及び所有地 | 譲渡価額 | 譲渡前の使途 |
| よみうりランド花ハウス 川崎市多摩区菅仙谷4丁目6026番11 土地7,611.74㎡ | 8億3千万円 | 賃貸用不動産 |
| よみうりランドケアセンター 川崎市多摩区菅仙谷4丁目6022番14他2筆 土地6,881.71㎡ | 7億9千万円 | 賃貸用不動産 |
(3)譲渡先
株式会社 読売新聞東京本社
(4)譲渡の時期
平成29年4月25日
2.株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第93回定時株主総会で株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式について、10株につき1株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) | 83,522,024株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 75,169,822株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 8,352,202株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに従い、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を、端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成29年5月12日 |
| 株主総会決議日 | 平成29年6月22日 |
| 株式併合及び単元株式数の変更 | 平成29年10月1日 |
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 2,964.25円 | 3,378.70円 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 230.91円 | 434.64円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。