有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	161,477千円	171,842千円
投資有価証券評価損	38,620千円	38,620千円
減損損失	2,813,826千円	2,804,595千円
資産除去債務	46,990千円	48,102千円
連結上消去された未実現損益	171,117千円	187,396千円
その他	341,401千円	307,977千円
繰延税金資産小計	3,573,433千円	3,558,534千円
評価性引当額	△2,766,711千円	△2,742,639千円
繰延税金資産合計	806,721千円	815,894千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△14,264千円	△12,730千円
特別償却準備金	△154,168千円	△106,694千円
固定資産圧縮積立金	△983,673千円	△965,636千円
その他有価証券評価差額金	△1,823,461千円	△1,508,435千円
繰延税金負債合計	△2,975,566千円	△2,593,496千円
繰延税金負債の純額	△2,168,844千円	△1,777,602千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.9
住民税均等割等	0.3	0.4
評価性引当額の増減	0.2	△0.7
税効果対象外未実現損益	0.1	0.0
その他	0.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	30.2