有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(平成27年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	600,000	600,688	688
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	200,000	199,713	△286
合計	800,000	800,401	401

当事業年度(平成28年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	1,000,000	1,029,720	29,720
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	800,000	797,677	△2,322
合計	1,800,000	1,827,397	27,397

2 その他有価証券
前事業年度(平成27年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	943,000	424,720	518,279
② 債券	1,555,267	1,413,122	142,144
③ その他	5,476,682	4,517,830	958,852
小計	7,974,950	6,355,674	1,619,276
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	66,445	68,833	△2,388
② 債券	98,240	100,000	△1,760
③ その他	5,885,823	5,938,328	△52,504
小計	6,050,508	6,107,161	△56,653
合計	14,025,458	12,462,835	1,562,623

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	1,139,594	783,529	356,064
② 債券	1,235,222	1,181,931	53,290
③ その他	9,203,081	8,525,494	677,587
小計	11,577,898	10,490,955	1,086,942
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	111,703	120,844	△9,141
② 債券	―	―	―
③ その他	5,929,773	6,088,623	△158,850
小計	6,041,476	6,209,467	△167,991
合計	17,619,374	16,700,423	918,951

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	101,594	28,523	955
その他	947,295	45,871	21,960
合計	1,048,889	74,394	22,915

4 減損処理を行った有価証券
(1)前事業年度における減損処理はありません。
(2)当事業年度における減損処理はありません。
(3)時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
① 個々の銘柄について時価の下落率が50%以上の場合は、合理的な反証がない限り、時価が著しく下落していると判断し、減損処理を行うこととしております。
② 個々の銘柄について時価の下落率が30%以上50%未満の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が著しく下落しており、かつ回復可能性がないと判断し、減損処理を行うこととしております。
a 当該銘柄について、過去2年間にわたり下落率が30%以上50%未満の状態になっている場合。
b 当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。
c 当該銘柄の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。